取得費って何?

取得費って何? どんな費用が含まれる?

土地や建物の購入代金、税金や手数料も含まれます

不動産を売って手にした売却益は「譲渡所得」として税金が発生します。売却益(譲渡所得)はあくまで利益なので、売却価格から不動産を手に入れるときにかかった費用=「取得費」と、売るときにかかった費用=「譲渡費用」を差し引いて計算することになります。
では、取得費になるものはどんな費用か?売った土地・建物の購入代金、建築代金、購入するときにかかった手数料や税金、設備費、リフォームなどの増改築にかかった費用、住宅ローンの利息などが取得費となります。

【取得費になるもの】

(1)土地・建物の購入代金
(2)建築代金
(3)購入時にかかった税金(登録免許税、不動産取得税、印紙税など)
(4)仲介手数料
(5)測量費
(6)整地費・建物の取り壊し費用など
(7)設備費
(8)改良費
(9)一定の借入金利子

土地と建物の取得費は分けて計算します
ところで、取得費は土地とマンションや戸建などの建物では扱いが異なるので、注意が必要。土地の場合は買ったときの購入代金や手数料などの合計額が取得費になりますが、建物の場合は建物の建築代金や購入代金などの合計額がそのまま取得費になるわけではありません。建物は使用したり、期間が経過することによって価値が減少していくため、建物の取得費は購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引く必要があります。
建物の用途・構造で償却率が異なります
ちなみにこの減価償却費相当額は、建物が事業用(店舗や事務所など)か、住宅などの非事業用かで計算の仕方が変わります。非事業用の減価償却費の計算式は以下のとおりとなります。

非事業用不動産の減価償却費=
「建物購入代金など取得に要した費用」×90%×償却率×経過年数


計算式中の償却率は建物の用途や構造で異なってきます。
購入代金や税金・手数料の合計がそのまま取得費と認められます。

土地と建物の一括購入の場合の取得費は?
マンションや建売一戸建てのように土地と建物をセットで購入しているケースでは、建物分がいくらか分からないということもあると思います。その場合は、土地と建物それぞれの購入金額を割り出す必要があり、以下のような方法を用います。

(1)建物にかかった消費税から建物価格を逆算する
(2)標準的建築価額により建物価格を計算する
(3)土地と建物の固定資産税評価額の比率で按分して求める
(4)不動産鑑定士の鑑定価格などから土地と建物の時価を求め、その比率で按分する

購入額が不明なときは概算取得費で
相続などで代々受け継がれてきた不動産や、購入した時期が古く売買契約書などの資料がない場合は取得額が分からないということもあると思います。その場合は概算で、売ったときの収入額の5%相当額を取得費とすることができます。
取得費の証明は売買契約書が基本です。もし、紛失などで証明ができない場合は、原則として概算取得費での計算になりますが、実際に購入した金額が概算取得費より明らかに多い場合は不利益になってしまうので注意が必要です。
住宅ローンを借りた金銭消費貸借契約書のコピーやローンの償還表、全部事項証明書で抵当権の設定金額の状況がわかるもの、購入当時の不動産会社の価格が記載されているパンフレットなど、購入価格を証明できるような資料や書類の添付や、購入当時の価額を推定する方法で認められる場合もあるので、税務署に相談ください。

売却査定依頼

  • 画像リンク

    スマホの場合はQRコードをタップ!

  • 画像リンク

    売却をお考えの際はお気軽にご用命下さい!

  • 画像リンク

    お気軽にご相談ください♪

  • 画像リンク

    お住み替え時に安心の「不動産買取保証サービス」

  • 画像リンク

    売主様の売却後のリスクを軽減!安心サポートサービス♪

  • 画像リンク

    Instagram始めました♪最新の情報をUPします!

  • 画像リンク

収益物件